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鳥取不審死の上田被告、2件目強盗殺人罪で起訴(読売新聞)

 鳥取県の連続不審死で、鳥取地検は24日、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)を、トラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人罪で起訴した。

 電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)が殺害された事件に続き、同罪での起訴は2件目。いずれも裁判員裁判で審理される。

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<トランスデジタル>架空増資事件 6人を告発…証券監視委(毎日新聞)

 IT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)による架空増資事件で、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕された金融ブローカーで同社の実質的経営者、黒木正博容疑者(44)と同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を東京地検に告発した。

 監視委によると、黒木容疑者らは08年7月に同社が実施した第三者割当増資の際、実際には見せかけの増資だったのに、新株の発行で約8億8000万円の資金を調達したように装い、投資家に虚偽の情報を公表したとしている。

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<盗撮>名古屋高検の検事が辞職願 罰金命令受け(毎日新聞)

 名古屋区検は19日、女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして愛知県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された名古屋高検の梁取(やなどり)一夫検事(44)を同条例違反で略式起訴した。名古屋簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、梁取検事は全額納付した。

 同高検によると、梁取検事は高検の事情聴取に「1年くらい前から3回盗撮した。好奇心からやってしまった。こんなことをして申し訳ない」と話しているという。

 同高検は同日、梁取検事を停職3カ月の懲戒処分にし、梁取検事は同日付で辞職願を提出した。【加藤潔】

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「離党・辞職否定、良くない」=小林議員進退で民主幹部と協議へ-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に関し、小林千代美民主党衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて「必ずしもこれで良かったとは思っていない」と述べた。その上で「早急に幹部と協議しなければならない」として、同氏の進退問題に関して党側と対応を協議する考えを示した。 

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同僚殺人、3人に懲役19~10年=裁判員ら「間に休日を」-佐賀地裁(時事通信)

 同僚男性を殺害し、山中に遺棄したとして殺人と死体遺棄の罪に問われた古賀稔被告(25)ら3人の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は19日、古賀被告に懲役19年(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。納富崇宏被告(27)は懲役14年(同懲役17年)、鷲崎幸一被告(32)は懲役10年(同)とした。
 判決は「被害者に対する同情心などが全く欠如しており、残忍性が際立っている」と指摘。古賀被告については「主導的立場にあり、再犯の恐れがある」とした。
 裁判員経験者ら7人が記者会見し、60代の男性が「3人を比べるのは難しい」としたのに対し、別の男性は「同じ法廷にいることで力関係が分かった」と話した。評議を含め期日が7日間に及んだことに関しては、疲れや仕事の都合から「間に休日を設けてほしい」との意見が数人から出た。
 判決によると、古賀被告らは昨年7月、同僚の廃品回収業江島幸夫さん=当時(38)=に佐賀市内で暴行を加えるなどして殺害。遺体を佐賀県神埼市内の山中に埋めた。 

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離党表明の邦夫氏、与謝野氏と意見交換 平沼氏との連携にも意欲(産経新聞)

 自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相(61)は16日、大型連休(GW)前の結成を目指している新党構想について、無所属の平沼赳夫元経済産業相(70)との連携に強い意欲を示した。また、連携相手として挙げていた与謝野馨元財務相(71)とも意見交換した。

 鳩山氏は、都内で記者団に対し「平沼氏とは7割、8割以上は向かっている方向が一緒だと思う。大いに話し合っていきたい方だ」と述べた。衆院本会議場では与謝野氏や平沼氏と数分間話し合った。与謝野氏とは当初、本会議後に都内で会談する予定だったが、関係者によると、極秘に話し合える状況にないとして、後日会談することを確認した。

 平沼氏は国会内で記者団に対し、鳩山氏の新党構想について「今の政治に新しい流れを起こすことは賛成だ。(結成は)連休前でなく、3月末とか4月上旬とか早い方がいい」と理解を示した。ただ、連携の可能性は「話し合ってみないと今の段階では言えない」とも述べ、鳩山氏らの動向を見極める姿勢をみせた。

 平沼氏は平成17年、郵政民営化に反対して自民党を離党。昨年の衆院選後は城内実、小泉龍司両衆院議員と「平沼グループ」として活動している。

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子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)

 子宮頸(けい)がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。10歳以上の女性なら誰でも接種できるが、5万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。(佐藤好美、津川綾子)

 ◆神様の贈り物

 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。1人でも多く接種して」

 今月2日、国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

 子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同12月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

 子宮頸がんは年間1万人以上が新たに罹患(りかん)し、毎年約3500人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはHPV感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

 現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の7割前後を占めるとされる2種類のHPVに免疫がつき、半年間に3回の接種が必要。免疫は20年以上続くと推定される。

 ◆命の値段に差

 どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

 HPVは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で7割、成人の場合も6割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など3学会は11~14歳の中学生相当の女子を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約9千カ所の医療機関で接種できる。

 課題は3回の接種で5万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、22年度から小学6年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん)などの声が高い。

 今月2日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、11~14歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト(hpv.umin.jp)やファクス(03・6850・0005)で始めた。

 「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月3日、大妻嵐山中学校(埼玉県嵐山町)を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

                   ◇

 ■費用対効果が高い無料接種

 子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。

 また、10~45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。

 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する。

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 菅直人副総理・財務相は9日午前の記者会見で、内閣支持率が下落傾向にあることについて「政治とカネの問題を含め国民から厳しい見方をされているとよく認識している。年金や財政問題など、これまで進んでこなかった問題に真正面から取り組むことで信頼は取り戻せる」と語った。

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第5局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は10、11の両日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで行われる。3勝1敗とリーチをかけた久保が初の王将位奪取を決めるか、王将戦5連覇中の羽生が意地を見せるか。

 第5局の先手番は久保。立会は南芳一九段、解説は畠山成幸七段、記録は阪上善隆初段が務める。9日現地入りした両対局者は、ホテル内の対局室を念入りに下見。午後6時半からの前夜祭では、岸本卓也・毎日新聞大阪本社編集局長らがあいさつし、両対局者に花束が贈られた。

 対局は10日午前9時開始。午後6時に指し掛けとなり、封じ手を行って11日に指し継がれる。持ち時間は各8時間。【澤木政輝】

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 厚生労働省は5日、平成22年度の診療報酬改定で新たに導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスの実施基準を発表した。開業医の負担増に配慮して24時間対応の義務付けは見送り、留守番電話で対応した上で速やかに返答する方式を認めるなど当初想定していた基準を緩和した。ただ、実際に開業医から速やかに連絡が返ってくるかは患者しかチェックすることができず、新サービスが十分に実施されないまま患者が再診料の上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う可能性もある。

 新サービスは、軽症患者が救急病院に集中しないよう、開業医が深夜や休日の休診時間帯にかかりつけ患者の電話相談を行うもの。新サービスを行う開業医は診察券に携帯電話の番号など緊急時の連絡先を明示し、原則的にいつでも電話相談に応じる。ただ、開業医に負担が集中しないよう留守番電話での対応のほか、診療所職員との分担や地域の複数の開業医による輪番制も可能とする。

 厚労省は、患者からの留守番電話には1時間程度以内に返答するよう求めており、「深夜の留守番電話に朝まとめて対応するのは不可」としている。

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京都府警 世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ(毎日新聞)

 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

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同級生に「10万持ってこい」、小6男児3人補導(読売新聞)

 愛知県春日井市の市立小学校に通う6年生の男子児童(12)をいじめ、現金を脅し取っていたとして、愛知県警春日井署は3日、いずれも同市在住で12歳の同級生2人と、別の小学校の6年生の少年計3人を恐喝と恐喝未遂の容疑で補導し、春日井児童相談センターに非行事実を通告した。

 また、脅し取った金を受け取っていたとして、男子児童と同じ学校の6年生の少年(12)も、盗品等無償譲り受けの容疑で補導した。

 発表によると、同センターに通告された3人は、昨年12月中旬、同市内のコンビニ店駐車場などで、男子児童を足げりするなどした上、「10万円持ってこい」と2回にわたって要求し、計約9万4000円を脅し取った疑い。また、3人のうち2人は今年1月11日にも、市内の公園で男子児童を殴り、30万円を恐喝しようとしたとされる。

 別の学校に通う少年は、5年生まで同じ学校におり、3人は調べに対し、「いい金づるだった。脅せば簡単に金が手に入るから楽しかった」と話し、金を山分けしてゲームセンターなどで使ったと説明しているという。

 男子児童は昨年4月頃から、3人を含む同級生ら計7人に携帯電話を壊されるなどのいじめを受けていたといい、恐喝されるたび、小遣いを前借りしたり、母親の財布から抜き取ったりして工面していた。しかし、30万円を要求された日に家出。翌日、同署員に保護された際、いじめを受けていることを打ち明けた。

 男子児童は「母親に心配をかけたくなかった。いつか終わると思い、我慢していた」と話しているという。

 連絡を受けた同校は1月、全校集会を開いていじめの事実を報告。教頭(50)は取材に対し、「(男子児童が)家出をするまで、いじめを見抜けなかった。二度と起こらないように指導したい」と話している。

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 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の高橋光成さん(当時45歳)が自宅で首つり自殺に見せかけて殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された妻でパート社員、高橋まゆみ容疑者(49)=那覇市安謝=ら5人が、1億円以上の死亡保険金を受け取り、山分けしていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警は、高橋さんを疎ましく思ったまゆみ容疑者が、会社役員、菅田伸也容疑者(31)=仙台市若林区連坊小路=ら4人に殺害を依頼。まゆみ容疑者が外出している間に4人が高橋さんを殺害したとみて追及する。

 5人の逮捕容疑は、00年8月6日夜、高橋さん宅で自殺に見せかけるため高橋さんの首をロープで絞めるなどして殺害したとしている。全員容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、まゆみ容疑者は高橋さんの死亡後に保険金を受け取り、2年後に仙台市内のマンションを購入。その4年後、沖縄に引っ越したという。菅田容疑者はまゆみ容疑者が仙台市内でホステスをしていた時の客で、高橋さんとは面識がなかった。県警は報酬目的で高橋さんを殺害したとみて調べる。

 事件時、県警の捜査員は病院で遺体を検視後、現場に赴いてまゆみ容疑者から「帰宅したら首をつっていた」と説明を受けた。現場や遺体の状況、まゆみ容疑者の話などを総合し自殺と判断していた。【鈴木一也】

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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが27日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。

 市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年11、12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。

 施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

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 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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